売却見込み額よりも住宅ローンの残債が多い状態を「オーバーローン」と呼びます。この状態でも売ること自体は可能ですが、差額をどう埋めるかという前提が必ず付きます。手段ごとに条件が違うので、順に整理します。
なぜ差額を埋める必要があるのか
住宅ローンを組んだ物件には金融機関の抵当権が設定されています。買主に引き渡すには抵当権を外す必要があり、そのためにはローンの完済が原則です。
売却代金が残債に届かないなら、その差額をどこかから用意しないと抵当権を外せず、引き渡しができません。ここがすべての出発点です。
まず現状を数字にする
次の3つを確認してください。
- ローン残債: 金融機関の返済予定表、またはネットバンキングで確認できます
- 売却見込み額: 査定に加えて、同じ地域・築年帯の実際の成約価格を見ます。エリア別の成約相場に国土交通省の成約データを市区ごとに集計しています
- 諸費用: 仲介手数料など、売却価格から差し引かれる分(内訳はこちら)
「売却見込み額 − 諸費用 − 残債」がマイナスなら、その額が用意すべき差額です。査定額は幅を持って出ることが多いので、低いほうの数字で計算しておくと後で慌てません。
選択肢1: 自己資金で差額を埋める
最もシンプルで、選べるなら最良です。差額が100万〜200万円程度なら、預貯金で対応できるケースもあります。
貯金を取り崩すことに抵抗はありますが、住み続けることで発生する費用(管理費・修繕積立金・固定資産税・ローン利息)との比較で考えると、早く手放すほうが総額で有利になる場合もあります。
選択肢2: 住み替えローンを使う
買い替えが前提の場合、売却で残った債務を新居のローンに上乗せして借りる商品があります。手元資金がなくても住み替えられる可能性がある一方、次の点に注意が必要です。
- 借入額が新居の担保価値を超えるため、審査は通常の住宅ローンより厳しくなる傾向があります
- 新居がまた最初からオーバーローンの状態で始まります
- 売却と購入の決済を同日に合わせる必要があり、段取りの難度が上がります
取扱いのある金融機関は限られるため、早い段階で相談しておくのが現実的です。
選択肢3: 任意売却(返済が困難な場合)
返済の継続自体が難しい場合、金融機関の同意を得たうえで、完済に満たない金額でも抵当権を外して売却する方法があります。競売より高い価格になりやすく、引き渡し時期の調整も比較的しやすいとされています。
ただし残った債務は消えず、返済計画の再設定が必要です。また滞納が前提となる手続きのため、信用情報に記録が残ります。返済が続けられている段階で選ぶものではありません。該当しそうな場合は、まず借入先の金融機関に相談してください。
賃貸に出すという選択肢もあるが、条件がある
売らずに貸す方法もありますが、住宅ローンは自己居住が前提の商品です。賃貸に出すには金融機関の承諾が必要で、無断で貸すと一括返済を求められる可能性があります。転勤など事情によっては承諾される場合もあるため、勝手に判断せず確認してください。
家賃で返済を賄えるかどうかも別途の検討事項です。売るか貸すかの比較に判断材料をまとめています。
まとめ
オーバーローンでも売れますが、差額の手当てが前提になります。順序としては、①正確な残債と売却見込みを数字にする、②差額を確定する、③自己資金・住み替えローン・賃貸のどれで対応できるかを検討する、という流れです。返済自体が苦しい場合は、状況が悪化する前に金融機関へ相談してください。
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