金利のある世界が戻ってきて、変動金利で借りている人・借りようとしている人の最大の関心事は「上がったら毎月いくら増えるのか」になりました。答えは意外かもしれません。多くの場合、すぐには1円も増えません。そしてそこにこそ、変動金利の本当の注意点があります。
5年ルール: 返済額は5年間変わらない
多くの銀行の変動金利型（元利均等返済）には5年ルールが付いています。適用金利が上がっても、毎月の返済額は5年ごとの見直しタイミングまで据え置かれる仕組みです。
では金利上昇分はどこへ行くのか。返済額の内訳が変わります。毎月の返済額のうち利息の取り分が増え、元金の返済分が減る。つまり返済額は同じでも、ローン残高の減りが遅くなります。家計の表面上は何も起きていないのに、完済への進捗だけが静かに遅れていく。これが5年ルールの実像です。
125%ルール: 見直し後も上げ幅は25%まで
5年ごとの見直しで返済額が再計算されますが、このとき新しい返済額は従前の125%が上限とされます（125%ルール）。月10万円なら、次の5年は最大でも12.5万円です。
急激な家計ショックを防ぐ仕組みですが、これも「払わなくてよい」ではなく「後回しになる」だけです。極端な金利上昇時には、利息が毎月の返済額を超えてしまう未払利息が発生する可能性があり、その場合は残高が減らないどころか未払分が積み上がっていきます。最終回にまとめて清算する契約が一般的とされています。
なお、この2つのルールは全ての銀行にあるわけではありません。一部のネット銀行はルールなし（金利上昇が返済額に即反映）で運用しています。即反映型は「気づかないうちに元金が減らない」事態が起きない、という見方もできます。自分の契約にルールがあるかは約款か銀行への確認で分かります。
実際、いくら上がると月いくら増えるのか
ルール抜きの素の計算で、規模感だけつかんでおきます。借入3,000万円・35年・元利均等の場合、金利が0.5%から1.5%へ1ポイント上がると、毎月の返済額の計算値はおおむね1.4万円前後増えます（残期間により変わります）。2ポイントなら3万円前後の規模です。
この数字を見て「その程度か」と感じるか「厳しい」と感じるかが、あなたの家計の金利耐性です。借りられる額いっぱいまで借りているほど、後者に寄っていきます。
いま打てる備え: 順序が大事
1. 自分の契約条件を確認する。5年・125%ルールの有無、金利の見直し月、店頭金利と引き下げ幅。話はここからです。
2. 「上がったら返済額試算」を1回やっておく。プラス1%・プラス2%での返済額を知っているだけで、報道のたびに不安になる状態から抜けられます。多くの銀行サイトで試算できます。
3. 繰上返済の準備順位を決める。金利上昇局面での繰上返済は利息軽減効果が大きくなります。ただし手元資金を薄くしすぎるのは本末転倒で、教育費・生活防衛資金より後の順位です。
4. 借り換えの損益分岐を知っておく。変動から固定への乗り換えは「保険料を払って安心を買う」取引です。判断の枠組みは変動と固定の選び方と借り換えタイミングにまとめています。
まとめ
- 5年ルールで返済額は据え置かれるが、元金の減りが遅くなる
- 125%ルールは上げ幅の上限であって免除ではない。未払利息のリスクも
- ルールの無い銀行もある。まず自分の契約を確認する
- 備えは「契約確認→上昇時試算→繰上返済の順位づけ→借り換え損益分岐」の順
金利動向そのものはフラット35金利の推移で追えます。個別の判断は金融機関・FPへの相談をおすすめします。
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