共働き世帯の住宅購入で当たり前の選択肢になったペアローン。夫婦それぞれが債務者となって2本のローンを組む仕組みで、単独では届かない物件に手が届きます。ただしこの仕組みのリスクは入り口では見えにくく、問題が起きたときに初めて構造の重さが分かるという性質があります。リスクは大きく3つに集約されます。
リスク1: 離婚しても債務と共有名義は消えない
ペアローン最大のリスクです。離婚は夫婦の合意で成立しますが、ローン契約は金融機関との契約なので、離婚したからといって債務者から外れることはできません。
典型的な行き詰まり方はこうです。片方が家に住み続け、もう片方が出ていく。出ていった側もローンの債務者であり、互いに相手のローンの連帯保証人になっている形も多いため、家を出た後も返済義務と保証が残り続けます。住み続ける側の単独ローンへの借り換えを試みても、単独の収入では審査が通らないことが多く（そもそも単独で買えなかったからペアローンにしたため）、結局は売却して清算する選択に追い込まれがちです。
そして売却にも壁があります。共有名義の不動産は全員の同意がなければ売れません。関係が悪化した相手と、売却価格や時期について合意形成する必要があります。さらに残債が売却額を上回っていれば、オーバーローンの処理という別の問題が重なります。
リスク2: 団信は「亡くなった側の分」しか消えない
ペアローンでは団体信用生命保険もそれぞれのローンに付きます。片方が亡くなった場合に消えるのはその人の債務だけで、残された側のローンはそのまま続きます。
収入が半分になった世帯に、ローンが半分残る。この状態が家計として成立するかは、契約前に一度シミュレーションしておくべき数字です。夫婦の借入割合を5:5にするか7:3にするかで、万一のときの残り方も変わります。近年は「連生団信」（どちらかに万一があれば両方の債務が消える）を扱う金融機関もありますが、金利上乗せとの引き換えです。団信の選び方と併せて検討してください。
リスク3: 収入前提が崩れても返済額は変わらない
ペアローンの借入可能額は2人分の収入で計算されます。つまり2人とも働き続けることが返済計画の前提に組み込まれています。産休・育休、転職、病気、介護離職。どれか1つで前提が崩れても、返済額は変わりません。
これはリスクというより設計の問題です。「借りられる額」まで借りるのではなく、片方の収入が一定期間減っても回る返済額に抑えておくことが、実質的に唯一の防御になります（借りられる額と返せる額の違い）。
それでもペアローンを選ぶ理由と、選ぶときの条件
リスクを並べましたが、ペアローンには住宅ローン控除を2人分使える、それぞれ団信に入れるという実利もあります。単独ローン＋収入合算（連帯保証型）との比較で、控除メリットが上回る世帯も実際に多くあります。
選ぶなら、次の3点を契約前に決めておくことをおすすめします。
- 借入割合を収入比に合わせる（極端な割合は贈与税の論点も生みます。税理士に確認を）
- 万一・収入減シナリオの返済シミュレーションを紙にしておく
- 売却ラインを共有しておく。「返済がこの状態になったら売る」を合意しておくと、実際に問題が起きたときの意思決定が早くなります
出口から逆算すると、ペアローンは「売りたいときに2人の合意が要る住まい」です。その制約を理解した上で使う分には、有効な道具だと考えます。
まとめ
- 離婚してもローンと共有名義は残る。単独借り換えは通りにくい
- 団信で消えるのは亡くなった側の分だけ
- 2人とも働き続ける前提が崩れても返済額は変わらない
- 使うなら、借入割合・万一のシミュレーション・売却ラインを先に決める
具体的な契約形態の選択は、金融機関と税理士への確認をおすすめします。売却時の手取り計算はこちらを参照してください。
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